県の子ども支援条例骨子案　「支援委が当事者間の調整」

　県は１５日、制定を目指している子ども支援条例（仮称）の骨子案に盛った、いじめや虐待などの人権侵害に対応する子ども支援委員会（仮称）の役割について「問題の当事者間の意見調整が主な役割になる」との見方を示した。県民有志でつくる「子どものびのびネットワーク」（代表・佐藤芳嗣弁護士）が上田市内で開いた会合で、県こども・家庭課の担当職員が説明した。 　骨子案によると、支援委員会は人権侵害を受けた子どもや保護者からの申し出を受けて、第三者の立場から調査や審議をし、関係機関に意見や勧告をする役割がある。会合では、参加者が「当事者間の意見調整をすることこそが問題解決に必要だ」と指摘。県の担当者は「調査や審議をする中で関係者の関係改善をしていくことになる」と説明した。 　このほか参加者からは「子どもの権利擁護について基本的な考え方を盛り込むべきだ」との指摘のほか、「子どもは声を聞いてほしいと思っている。相談の窓口やきちんと解決できる機関がほしい」との声が出た。 　一方、同条例制定に反対する有志でつくる実行委員会（衣川弘明代表）は同日、長野市内で集会を開いた。参加者からは「骨子案は子どもの『育ち』を支えるとしているが、子どもは自分で判断が難しく『育てる』ことが必要だ」と批判する声が上がった。集会後、参加者はＪＲ長野駅前までデモ行進した。（長野県、信濃毎日新聞社）