ＡＩＪ前社長に懲役15年　県内被害基金、消えぬ憤り

　ＡＩＪ投資顧問（現ＭＡＲＵ）による年金資産消失事件で、前社長浅川和彦被告（６１）らに実刑判決が出た１８日、被害に遭った県内の厚生年金基金関係者らは「懲役１５年でも短いくらいだ」と憤り、やり切れなさを口にした。失った資産の回復の見通しは薄く、負担は加入する従業員らの老後の暮らしに重くのしかかる。「とにかく有り金を返してほしい」。痛切な声も上がった。 　計２４８億円をだまし取られた全国１７厚年基金のうち、最高額の約６５億円の被害に遭った県建設業（長野市）。判決を傍聴した吉沢恒人常務理事は取材に「判決を読み直してから話したい」と慎重だった。基金はその後、コメントで「罪の重さを真摯（しんし）に受け止め、被害基金の被害回復にさらに協力すべきだ」とした。 　判決は、被害弁済に充てられる浅川被告らの資産は現時点で約９１億円と認定。被害に遭った基金は起訴された事件の１７基金の他に約８０あると指摘した。同被告らの資産は、これらの基金の被害弁済にも充てられる予定で、県建設業厚年基金の理事の１人は「戻るのはごく一部だ」と嘆く。 　判決は３被告から約１５７億円を追徴するとしたが、約１５億円の被害に遭った北信越管工事業厚年基金（長野市）の岡崎博史常務理事は「被害回復を図りたいが、（追徴金は）絵に描いた餅にならないか」とみる。 　県内に事務所のある１０厚年基金のうち、ＡＩＪに資産運用を委託したのは８基金。２０１１年度末時点で、現役社員ら加入者は計約３万６千人、退職者ら年金受給者は計約２万８千人に上る。約９億円の被害を受けた県病院厚年基金（松本市）の加藤晴久常務理事は「だまされた人たちは大変な目に遭うのだから、（判決の刑期は）心情としては短い。有り金全部を返してほしい」と訴えた。（長野県、信濃毎日新聞社）