県弁護士会、秘密保護法に抗議声明　淫行処罰条例に反対も

　県弁護士会（諏訪雅顕会長）は１８日、長野市の県弁護士会館で記者会見し、特定秘密保護法の国会成立に抗議する声明を発表した。「国民の多数の声を無視し、採決を強行した」とし、あらためて反対の立場を表明。青少年との性行為を処罰する「淫行処罰規定」を盛った県条例の制定に反対する意見書も発表した。 　特定秘密保護法に反対する声明は法案段階を含め３度目。「強引に法律を成立させた安倍政権の暴挙に強く抗議する」と強調した上で、何が犯罪に当たり、どんな刑罰を科すかをあらかじめ示しておかなければならないとする「罪刑法定主義」に反すると批判している。 　淫行処罰規定を盛った条例は４７都道府県で唯一、長野県にはない。県の有識者専門委員会が制定の是非を検討するなどの動きがあり、県弁護士会は意見書を出すと決め、内容を検討してきた。 　意見書は、児童買春・ポルノ禁止法などの法律が整備されており、新たな刑事罰が必要な事実は見当たらない―と指摘。「淫行」の規定が曖昧で捜査機関の解釈次第で処罰する恐れがあるとし、特定秘密保護法と同様、「罪刑法定主義」に反するとしている。（長野県、信濃毎日新聞社）