首都直下地震の被害想定　県内支援「日ごろから関係者の連携を」

　政府の中央防災会議が１９日、首都直下地震による被害想定を公表した。東日本大震災後、県内でも被災地を訪ねたり避難者を受け入れたりしてきた人は少なくないが、より身近で人数の多い首都圏が被災すれば、さらに大規模な対応が必要になる。状況やニーズを把握し、対応するため、日ごろからの関係者の連携の必要性を訴える声も上がる。 　佐久市の会社役員柳田茂大さん（４９）は大震災翌日、支援物資などを届けるルートを調べるため、佐久市と友好関係にある岩手県大船渡市へボランティアで入った。日本海側を通り、道路や給油所の状況を把握。佐久市役所などに伝え、物資の輸送やボランティア派遣に役立てられた。首都直下地震が起きた際、「空から見た通行可能な道路の情報を官民で共有できないか」と提案する。 　伊那市内の有志によるグループ「震災被災者支援・市民ネットワーク伊那」の北原永さん（５９）も、１週間ごとに現地から提供される必要な物のリストを基に、おむつや生理用品などを計７回運んだ。首都圏が被災した場合、「ニーズを的確に把握する態勢がなおさら大事だ」と話す。 　東日本大震災後、経済、労働、市民団体の関係者らを発起人に設立された震災支援県民本部は、県内に被災地の子どもを招く活動への助成などに取り組んだ。運営委員長を務めた内山二郎さん（７０）＝長野市＝は「日ごろから関係者の連携を深めておくことが重要だ」と指摘する。 　中央防災会議は首都直下地震で、通信について、固定電話、携帯電話とも９割の通話規制が１日以上続き、電子メールは遅れて届く可能性があると想定した。都内には県関係者も相当数生活しており、東京都は「あらかじめ家族らと話し合い、複数の通信手段確保に努めてほしい」とする。被災者が安否を知らせるためにＮＴＴが運用する「災害用伝言ダイヤル（１７１）」、携帯電話のインターネット閲覧機能を使った災害用伝言板などの利用法を事前に知っておくよう勧めている。（長野県、信濃毎日新聞社）