貧困に苦しむ人たちを支援する「反貧困ネットワーク信州」の構成団体などが23日、食料や衣類を提供する「きずな村」を松本市と長野市で開いた。 松本市では、「反貧困セーフティネット・アルプス」が大手公民館に「松本・年越しきずな村」を開設。3年目の今年は、初めて市民に食料などの寄付を呼び掛け、米約250キロ、衣類100点余りなどが集まった。訪れた約60人は、米や野菜、防寒具などを袋に入れて持ち帰った。訪れた市内の男性(62)は「正月に供える餅がもらえて本当にありがたい」と喜んでいた。 同団体代表を務める中島嘉尚(よしひさ)弁護士(松本市)は「市民から多くの品が寄せられて良かった。活動を続け、支援の輪を広げていきたい」と話していた。 長野市では、「反貧困ネット長野」などでつくる実行委が南千歳公園一帯に「信州きずな村」を設けた。この日は約150人が訪れ、参加団体や個人が持ち寄った米や野菜、肌着、防寒着などを受け取った。市内のグループホームで暮らす女性(44)は精神科などに通院中といい、「生活保護費と共同作業所の収入では食費が足りない」と訴えた。 同ネット代表の内村修弁護士(長野市)は「経済情勢は引き続き厳しく、生活保護費の引き下げも行われている。身も心も温かくなるような取り組みをしていきたい」と話した。(長野県、信濃毎日新聞社)
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