地方、財源確保に懸念　県内首長、割れる評価

　来年度政府予算案で、地方交付税総額を上乗せする「別枠加算」が４割（３８００億円）削減され、交付税総額は１７６９億円減る一方で、景気回復や消費税増税で１４年度の地方税収は１兆４０４６億円増となる見通しが示されたことに、県内首長らの評価は分かれた。交付税配分額の決定をめぐっては国の要請に基づく職員給与引き下げの取り組み状況も反映されることになり、県内市町村には財源確保への懸念も出ている。 　「消費増税で税収が伸びるというが、小規模町村の税収がどれだけ伸びるのかは不透明。町村の財政運営に支障がないように求めたい」。全国町村会長の藤原忠彦・南佐久郡川上村長は廃止の可能性もあった別枠加算が４割減にとどまった点などを評価しつつ、自治体によっては税収減になる可能性もあるとの厳しい見方を示した。 　県市長会長の菅谷昭・松本市長は別枠加算４割削減に不満を示したが、「地方の一般財源総額が前年並みに確保され、一定程度、地方への配慮もなされているようだ」と評価。阿部守一知事は、別枠加算が存続したことや、交付税不足を地方に借金で補わせる「臨時財政対策債」が縮減されたことについて、「一定の評価をする」とした。 　交付税配分額を決める上で職員給与引き下げなどの「行革努力」を考慮することになったことについては、国の引き下げ要請に対応しなかった市町村から不満が漏れる。 　木曽郡大桑村の貴舟豊村長は「国の言うことを聞かない自治体にペナルティーを与えているようだ」。東筑摩郡麻績村の高野忠房村長は「交付税（の配分）は自治体の権利。国にペナルティーを科す権限はない」と反発した。 　同郡山形村の中村俊春副村長は「職員は減らしてきた。国には自治体の努力を加味した措置を期待したい」。塩尻市の平間正治総務部長も「これまでの職員数削減などを総合的に見てほしい」とした。 　飯田市は１９日、職員約１５００人の来年１月の定期昇給停止などの方針を公表。市総務部によると、ラスパイレス指数（国家公務員の給与水準を１００としたときの地方の水準）はすぐには１００を下回らないが、２億円超の実質的な給与削減になる。小池永利総務部長は「市の努力は国に伝えたい」と強調した。 　新藤義孝総務相は２４日の記者会見で職員給与引き下げ要請に応じなかった自治体への直接的ペナルティーは「一切考えていない」としたが、「全体的な行革努力を客観的な指標で見る中で、（配分額に）差が出るのは仕方がないことだ」と説明している。（長野県、信濃毎日新聞社）