消費増税まで３カ月余、鉄道・バス値上げの動き

　来年４月の消費税増税まで３カ月余となり、県内の交通機関で、運賃の引き上げを決める動きが目立ってきた。一方、スーパーなどの小売店では、税込み、税抜きといった価格表示で対応が分かれている。 　長野、松本、諏訪で路線バスを運行するアルピコ交通（松本市）は、４月１日に平均２・８１７％の値上げをすると国土交通省に申請。長電バス（長野市）も、屋代須坂線の運賃を引き上げることを明らかにした。いずれも通勤・通学定期は連動して値上げする。 　同省は１０月末、鉄道とバス会社に対して「円滑かつ適正な転嫁を行うことを原則とする」との方針を示し、運賃の改定方法などを盛り込んだ。 　ＪＲ東日本などＪＲ旅客６社と長野電鉄（長野市）は今月、運賃・料金の値上げを同省に申請。しなの鉄道（上田市）は来年１月下旬をめどに転嫁について方針を決める予定だ。 　ただ、タクシー会社には国の方針が示されていない。中央タクシー（長野市）は「（国交省が特別な審査をせずに認可する）自動認可運賃が示されれば、その下限にしたい」、アルピコタクシー（松本市）は「業界全体の流れや国の方針を見ながら決めたい」といい、方針を決めかねている事業者が多い。 　消費税増税を控え、小売業界には税抜き価格の表示も認められた。県内に約３０店舗を展開するツルヤ（小諸市）は「お客さまに本体の価格が変わってないことを示したい」と、税込み、税抜き価格の併記を続ける。マツヤ（長野市）は店頭では税抜き価格を表示する方針だ。 　「お客さまは自分が支払う金額を知りたいだろう。ただ、税込み価格のみにすると、必要以上に値上げしていると思われてしまう心配がある」と話すのは、表示方法を検討中というアップルランド（松本市）の担当者。ながの東急百貨店（長野市）は「食料品や衣料品など全品目で統一した表示にする」といい、来年１月上旬には決める予定だ。（長野県、信濃毎日新聞社）