阿部守一知事は6日、県短大(長野市)を四年制化して新設する県立大学の基本構想の決定時期について、「年内にこだわることなく、内容をしっかり詰めていいものにしていきたい」と述べ、「年内」としていた方針を変更した。「(四年制化は)長野県の高等教育、信州の教育にとって大きな問題。多くの皆さんの理解と支持をいただく中で県立大学をスタートさせることが極めて重要」とした。 同日、県庁で開いた県会正副議長、各派代表者との懇談会で明らかにした。 県側は9月、総合マネジメント学部を設け、総合マネジメント、グローバルこども教育2学科の設置などを盛った基本構想素案を公表。しかし9月県会で、県短大同窓会などが要望する管理栄養士学科設置が盛り込まれなかったことへの反発や、新設大学の方向性が曖昧(あいまい)との指摘が続出。9~10月の県民意見募集でも800件近くの意見が寄せられ、阿部知事はそれらを踏まえて構想決定を先送りした。 知事は2月県会で、県立大学の開学まで「3年程度は必要」としたが、具体的な開学時期は示していない。取材に、先送りは来年度予算に影響を与えるものではないとし、基本構想は「初めからこれだということではなく、広く考えて長野県としてベストな形をつくっていきたい」とした。 一方、田中真紀子文部科学相が、大学の設置認可を厳格化するとして来年度を予定していた3大学の新設を不認可にしたことについて、今回の判断とは「直接的には関係ない」と述べた。(長野県、信濃毎日新聞社)
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