県は２０１４年度、県民の健康づくり対策の専門部署となる「健康増進課」を健康福祉部に新設し、企業や地域、学校などと連携して食生活改善や運動の推進などに取り組む。厚生労働省が昨年発表した１０年の都道府県別平均寿命調査で男女とも全国１位になったことを背景に、健康で長生きする「健康長寿」を官民一体で進める狙いだ。
１０年の調査では、長野県民の平均寿命は、男性が８０・８８歳、女性が８７・１８歳でともにトップを占めた。一方、漬物などを通じて食塩を多く取る傾向があり、脳卒中など脳血管疾患による死亡率（人口１０万人当たりの死亡者数割合、１０年時点）は、男性が全国１３位、女性は７位と比較的高いなど課題もある。
このため、減塩など健康づくりに役立つメニューづくりや運動の推進に向け、家庭や外食産業、企業などと連携。中小企業の健康づくり担当社員（県内約１２００人）に保健活動の知識を提供して社員への啓発に役立ててもらう。地域の公民館などで活動する運動ボランティア（約１４００人）の増員も図り、運動不足の解消につなげる。
食の分野では、減塩や野菜多めのメニューを提供する飲食店を県が登録してＰＲする仕組みをつくる。店側が塩分量やカロリー計算をする際には希望に応じて支援する。学校についても、栄養教諭を通じて食育活動を一層推進する。
また、「健康長寿県」を全国に発信し、観光や県内への移住促進に役立てる。今夏に東京・銀座に設ける計画の情報発信拠点も活用、県外にＰＲする。
健康増進課は、健康づくりや介護支援、感染症対策といった業務を担っている現在の健康長寿課の機能を分割・再編して新設。健康増進課のほか、介護支援課、保健・疾病対策課も設ける。健康増進課内には、健康づくり推進係と食育・栄養係（いずれも仮称）を置き、人員態勢も強化する方針だ。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県「健康長寿」へ14年度に課新設 食生活改善や運動推進
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