県内に事務所を置く１０厚生年金基金のうち、甲信越印刷工業、県卸商業団地、北信越管工事業（いずれも長野市）の３厚年基金が解散する方向になったことが６日、信濃毎日新聞の取材で分かった。ＡＩＪ投資顧問（現ＭＡＲＵ）による年金資産消失事件の影響や長引く低金利傾向による資産運用悪化で各厚年基金の積立金は不足しているため、解散を選択した。県内では県建設業、長野山梨石油（いずれも長野市）の２基金が既に解散方針を決めている。
解散の方向を決めた北信越管工事業（約３５０社、加入員約３６００人）、甲信越印刷工業（約１５０社、約２６００人）、県卸商業団地（約７０社、約２１００人）は昨年５月以降、それぞれ代議員会や理事会で協議、判断した。
この３基金は判明している２０１１年３月末時点で、ＡＩＪに、甲信越印刷工業が３８億円余、北信越管工事業が３０億円余、県卸商業団地が８億円余の運用を委託し、事実上、消失している。一方で解散するには、国から預かって運用している公的年金の代行部分の資産を返還する必要があるが、いずれも積立金が不足しており、加入企業が分担する。３基金のうちのある基金の常務理事は「年金資産消失の影響が大きい。傷口が大きくなる前に、少しでも早く対応したい」と話した。
厚生労働省などによると、解散すると、各基金が厚生年金に上乗せして支給している年金を、退職した従業員らは受け取れなくなる。各厚年基金の財務状況の悪化に対応し、法施行５年以内の解散を促す年金制度改正法が２０１４年４月に施行予定。まだ解散するかを決めていない県内の残り５基金は、今後の代議員会などで対応を協議する。
長野山梨石油は１２年９月の代議員会で解散準備を進めると決定。県建設業は１３年５月の代議員会で年金制度改正法が成立し次第、解散への手続きを進めると議決していた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県内新たに３基金解散へ 積立金不足で決断
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