日本ガス協会（東京）に加盟している県内の都市ガス６社全てが、４月以降の料金引き上げを予定していることが９日分かった。円安などで都市ガスの原料となる輸入液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が高騰し、消費税増税分を転嫁するため。
６社のうち４社は、国産天然ガスと輸入ＬＮＧを混ぜたガスを国際石油開発帝石（東京）から購入しており、同社が輸入ＬＮＧの割合を４月から増やすことも値上がりの要因だ。
値上げ幅は、今後の経済産業省関東経済産業局（さいたま市）の査定などを経て変わる可能性があるが、一般家庭の標準使用量で比べると、長野都市ガス（長野市）が、６１０円引き上げ６１４１円に、８日に値上げ方針を明らかにした上田ガス（上田市）も９６０円上げて６０９４円とする方針。松本ガス（松本市）は９５５円上げて５６４９円、諏訪ガス（諏訪市）も２１２円引き上げて４７３２円とする予定だ。
一方、プロパンガスを原料にする大町ガス（大町市）、信州ガス（飯田市）は、４月から消費税増税分（３％）のみを転嫁する方針。大町ガスは標準使用量で１５７円高い５４８３円、信州ガスも１７５円高となる６３２６円とする方向だ。
ガス料金は、燃料価格の変動に合わせて毎月ごとに変わる原料費調整分を反映させて変動する。今後は関東経済産業局の査定や公聴会を経て、遅くとも３月中に最終的な上げ幅が決まる。（長野県、信濃毎日新聞社）
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都市ガス、県内６社値上げへ ＬＮＧ高騰や増税転嫁
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