県警は９日、昨年中に２００４年の統計開始以来最多を更新した特殊詐欺の年間被害額（認知分）が最終的に１０億８８００万円（認知件数１９５件）に上り、前年を７億３４００万円（同１０７件）上回ったと発表した。
県警生活安全企画課によると、手口別では、架空の投資話などを持ち掛ける「金融商品等取引名目詐欺」が最多の４億４５００万円（同５０件）。息子などをかたる「オレオレ詐欺」が２億５７００万円（同６３件）、身に覚えのないインターネットサイトの利用料などを請求する「架空請求詐欺」が１億５４００万円（同４７件）など。
被害者は１９５人。そのほとんどは６０歳以上で、特に６０歳以上の女性は１１７人と全体の６割を占めた。１人暮らしの被害者は６２人と全体の約３割にとどまり、同居の家族がいてもだまされてしまう人が多かった。
県警捜査２課によると、昨年の特殊詐欺の摘発人数は、詐欺容疑の「本犯」が前年比８人増の２２人で、犯人に口座を譲り渡す犯罪収益移転防止法違反容疑などの「助長犯」が同９人減の４３人。摘発した本犯のほとんどは東京など首都圏の居住者で、被害者からの現金の受け取り役の「受け子」など犯人グループの末端という。
県警は今年２月に強化月間を設定し、特殊詐欺の被害防止対策を強化する。県警生活安全企画課は「犯人の話術は巧妙。電話を受けないようにするため、声が録音できる留守番電話や番号表示の設定を自宅の電話でするよう呼び掛けていきたい」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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特殊詐欺被害10億8800万円 県警13年まとめ
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