県の「ふるさと納税」、キャンペーン効果で件数増加　金額は伸び悩み

　県が「ふるさと信州寄付金」（ふるさと納税）の浸透を図ろうと６月１５日から始めたキャンペーンで、８日までの本年度の寄付件数が８６件と、２００９～１１年度それぞれの寄付件数を上回ったことが９日、分かった。一方、寄付金額は２２５万円で、１１年度の７３５万円の３割。県税務課は「多くの人に信州への興味を持ってもらうためには件数が最も重要」としている。 　同課によると、本年度の寄付件数はキャンペーン開始前の６月中旬までは５件だったが、開始以降に急増し、２カ月弱で８１件に上った。このうち６２件は、県職員がそれぞれ県外の知人らに呼び掛けた結果という。 　寄付金制度は０８年１月に開始。０８年度の１３７件をピークに寄付件数は０９年度は４１件、１０年度は４０件と低迷し、故郷への思いを再確認する機会ともなったとされる東日本大震災の発生後の１１年度も５３件にとどまった。 　こうした状況を阿部守一知事は「県の規模からして寂しい」とし、キャンペーンを実施。１万円以上の寄付者への県内美術館の入場券や天然水などの贈呈を打ち出した。同課は「件数増加に結び付いた部分はある」とみている。 　キャンペーンは９月中旬まで。税務課は１１日にＪＲ長野、松本両駅で帰省客らにパンフレットを配り、さらに寄付を募る。県観光部も同日、宿泊施設の常連客らにＰＲしてもらうよう、県旅館ホテル組合会に依頼する。（長野県、信濃毎日新聞社）