ＡＩＪ投資顧問（東京）による年金資産消失事件で、詐欺罪などで起訴された同社社長浅川和彦被告（６０）が、損害を与えたとして起訴された分の１７基金に謝罪の意を示す文書を送っていたことが８日、分かった。県内に事務所を置き、被害が立件された３厚生年金基金（厚年基金）にも送付された。文書では謝罪の一方、「流用やプールはない」といった主張も展開しており、県内の被害基金からは「裁判対策としか思えない」との声が出ている。
文書は今月１日付。弁護人によると、浅川被告が基金に謝罪の文書を送るのは初めて。今後、被害を与えた他の基金にも同様の文書を送るとしている。県内３厚年基金のうち、県病院厚年基金（松本市）、北信越管工事業厚年基金（長野市）には８日までに届いたが、県建設業厚年基金（同）は届いたかどうか答えられない、としている。
浅川被告は文書で「ざんきに堪えず、心から深くおわびする。いかなる非難や批判も受け入れ、刑事裁判の結論を厳粛に受け止める」と謝罪。事件発覚前にＡＩＪとの契約を解除して実態よりも高い値段でファンドを売却することができた基金から回収した払戻金を、被害基金への弁済に充てる意向も示している。
また「損失基金と利得基金との不公平を是正するのが私の責務」とした上で、払戻金が被害基金に渡れば被害の回復が図れると説明。「ＡＩＪによる流用やプールはない」とも主張している。
ただ弁護人によると、現段階で払戻金の支払いに応じた基金はない。県内被害基金の担当者は「払戻金の回収の見通しがないのに弁済に充てると言われても、何とも言えない」と話している。
浅川被告は１０月以降、事件発覚前に解約した基金に対し、払戻金はうその運用実績に基づいており、水増し分も含まれていたとして、支払った払戻金の一部をＡＩＪ側に戻すよう文書で要求。県内では、長野山梨石油厚年基金（長野市）に払い戻しを求める文書が届いた。
同厚年基金の担当者によると、同基金は分散投資を図る観点から数年前にＡＩＪとの契約の一部を解約。払戻金に水増し分が含まれていたとされた。金額は明らかにしていない。同基金は解約しなかった委託資産については被害を受けており、ＡＩＪの要求は「相手にしない方針だ」としている。
浅川被告らは６月に逮捕され、１７基金計約２４８億円について起訴された。逮捕当初「運用のためファンド価格を水増しした」と容疑を否認していた。初公判は１２月５日の予定。（長野県、信濃毎日新聞社）
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ＡＩＪの浅川社長が被害基金に謝罪文書
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