たき火自粛、県が佐久地方で一部解除　小諸などには継続要請

　県環境部は８日、東京電力福島第１原発事故を受け、昨年１１月に県内全市町村に要請して県民に呼び掛けた落ち葉を使ったたき火などの自粛について、小諸市、北佐久郡軽井沢町、同郡御代田町を除く佐久地方８市町村に対しては解除したと発表した。小諸市など３市町では、公園などで採取した落ち葉から１キロ当たり４０ベクレルを上回る放射性セシウムを検出し、自粛継続を要請した。 　佐久地方以外の東北信地方の全市町村と、東北信より放射性セシウムの汚染度が低い中南信地方の６カ所でも調査を進めており、結果に応じて自粛要請を解除する。 　国は落ち葉の放射性セシウム濃度の指標を示していないが、県はまきの指標（１キロ当たり４０ベクレルを超える場合は流通・使用できない）を準用している。 　佐久地方では全１１市町村の公園など１６カ所で１０月２２～２６日に落ち葉を集め、県環境保全研究所（長野市）で測定。小諸市保健センターで放射性セシウム１３４と同１３７を１キロ当たり計５４ベクレル、軽井沢町の追分中央公園で同２６３ベクレル、同町の湯川ふるさと公園で同１０３ベクレル、同町雲場公園で同１２９ベクレルを検出。御代田町の龍神の杜公園で同８３ベクレル、同町のやまゆり公園で同１２８ベクレルを検出した。残り１０カ所は４０ベクレルを下回った。 　県は昨年、文部科学省の航空機による放射線量モニタリングの結果、佐久地方の群馬県境でセシウムの沈着量が比較的高かったため、全県に落ち葉を使ったたき火や焼き芋の自粛を呼び掛けた。（長野県、信濃毎日新聞社）