特殊詐欺の被害防止へ　県弁護士会が長野で２月14日シンポ

　県弁護士会は２月１４日、特殊詐欺の被害拡大を防ごうと、シンポジウム「長野県から特殊詐欺の被害をなくそう！」を長野市岡田の長野バスターミナル会館で開く。特殊詐欺被害防止に向けた各団体の取り組みの報告や、専門家による講演、パネル討論がある。 　県弁護士会が特殊詐欺撲滅に向けてシンポジウムを開くのは初めて。昨年、県警が認知した特殊詐欺の年間被害額が１０億円を超え過去最悪となったことを受け、関係機関の連携を強め、被害防止を呼び掛けようと企画した。 　シンポジウムでは、同会消費者問題対策委員の弁護士が県内の被害の現状を説明。県警、金融機関の担当者らがそれぞれの取り組みを報告する。東洋大の細井洋子名誉教授（犯罪社会学）が「特殊詐欺犯罪の被害と対策」と題し講演。その後、細井名誉教授と、県警生活安全企画課の西沢健・地域安全推進室長、長野市の山岸重幸弁護士、信濃毎日新聞報道部の宮坂重幸デスクがパネル討論する。 　消費者問題対策委員長の中嶋慎治弁護士（長野市）は「お年寄りだけでなく、その家族も『いつ被害に遭うか分からない』という意識を高めてほしい。若い人も気軽に参加してほしい」と呼び掛けている。シンポジウムは午後１～４時に開き、無料。問い合わせは中嶋弁護士（電話０２６・２１７・２８７２）。（長野県、信濃毎日新聞社）