正社員数不足の県内企業33.5％　建設業は公共工事増で58.3％

　自社の正社員の数が不足しているとみる県内企業が全体の３分の１に上ることが２９日、帝国データバンク県内支店のまとめで分かった。景況感に改善の兆しが出ている中で、同社松本支店は「需要増への対応などで人材確保の必要性が高まっているのではないか」としている。 　調査は昨年１２月１６日から今月６日にかけて、県内４４３社を対象にインターネットを通じて実施。２０９社（４７・２％）が回答した。 　正社員が「不足」（「非常に不足」「やや不足」を含む）と回答したのは３３・５％。「適正」とした企業は５１・０％で、「過剰」（「非常に過剰」「やや過剰」を含む）は１５・５％だった。 　業種別で、正社員が不足していると答えた企業の割合が高かったのは建設業で５８・３％。「適正」は３３・３％、「過剰」は８・３％だった。松本支店は「公共工事の増加や消費税増税前の駆け込み需要で市場が活性化しているため」としている。「不足」とした割合は製造業で２９・４％、卸売業で２５・０％だった。 　パートなど非正社員については、全業種で「不足」が２９・３％、「適正」が５８・１％、「過剰」が１２・６％だった。 　正社員や非正社員が不足していると答えた企業を対象に、人手不足の状況が自社に与える影響を複数回答で尋ねたところ、「需要増への対応が困難」としたのが最多の５６・５％。「経営力、企画力、営業力の維持・強化が困難」が３２・９％、「技能・ノウハウの伝承が困難」が３０・６％などだった。（長野県、信濃毎日新聞社）