阿部守一知事は２９日、リニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）で、沿線各都県の知事意見を受けてＪＲ東海が４月にもまとめる環境影響評価書について「われわれの意見を反映できるよう、環境省と連携していく」と述べ、課題を共有する他県と連携して環境相に意見を伝える考えを示した。
共産党県議団の石坂千穂団長がこの日、ＪＲ東海が地元地域が訴える環境問題に対しきちんとした解決策を示すのかどうか懸念しているとし、「誠実な対応なしに建設が進まないようにしてほしい」と知事に申し入れた。これに対し、阿部知事は３月２５日までに出す知事意見で地元の意向を踏まえ事業を進めるようＪＲに求めると説明。国にも直接働き掛けていくとした。
また、県の「子どもを性被害等から守る専門委員会」が「淫行処罰規定」を盛った条例制定の是非を検討していることについて、同県議団は条例を制定しないよう求めた。阿部知事は「県民運動が引き続き重要だ。尊重したい」とする一方、「社会環境が変わる中で、県民運動だけで対応できるか考えていかなければいけない」とも説明。「罰則を付けることは慎重な議論が必要で、どういう形で子どもたちを守るか真剣に考えていく必要がある」と述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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リニアアセスめぐる意見 知事「環境相にも伝える」
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