県立大整備で方針案　県専門部会、期間は５年間を想定

　県短大（長野市）を四年制化して新設する県立大構想で、有識者でつくる県の専門部会（部会長・上野武千葉大教授）が３０日、施設整備の基本方針案をまとめた。整備期間は５年間を想定。県は２０１４年度当初予算案に設計関連の経費を計上する意向だ。 　部会は都内で開き、非公開。基本方針案によると、これまでの専門部会での議論を踏まえ、校舎や体育館などは県短大現在地（長野市三輪）に建設。原則として１年生全員が入る新学生寮と地域貢献型施設は後町小学校跡地（同市県町）に建てる。 　既存施設のうち図書館、北棟、寮は改修するなどして残すが、老朽化が進んでいる他の校舎などは解体する。 　整備スケジュールは、初年度を１４年度とした場合、１４年度当初から１５年度にかけて設計業者を選ぶプロポーザルや基本設計、実施設計などを想定。古い体育館を解体した後、１５年度終盤から１７年度末までに校舎などを建設する。並行して１６年度中に新学生寮、地域貢献型施設を建てる予定。 　施設を整備する上での留意点として、地域住民への施設の開放、維持管理経費など費用対効果の高いキャンパス―などを挙げている。 　上野部会長は部会後の記者会見で「他の公立大と比べてもコンパクトにまとめている。無駄にお金をかけないで整備できる」と述べた。 　県は基本構想で県立大の開学目標を「１７年４月」としている。増田隆志・設立準備室長は「既存施設もあり、開学時点で全施設が完成していることが求められるわけではない」と述べ、目標通りの開学も可能との認識を示した。（長野県、信濃毎日新聞社）