阿部守一知事は9日の定例会見で、県短大(長野市)を四年制化して新設する県立大学の基本構想の決定時期をめぐり、「年内」としていた方針を先送りしたことについて「できる限り早く、方向付けをしていかなければいけない」と述べた。具体的な日程には言及しなかった。 目指す大学像は「地域課題は海外と直結している」とした上で、グローバル社会に対応できる人材の育成をあらためて掲げた。10月中旬までの1カ月間に、800件近く集まった県民意見について「件数が多いことだけでなく、少数意見でもしっかり考えなければいけないものもある」と説明。知事自身の考えが県民全体にあまり伝わっていないとして、県としてさらに工夫、努力が必要だとした。 一方、田中真紀子文部科学相が来春開学を予定している3大学の申請をいったん不認可としたものの、一転して認可した問題については「もっと別の問題提起の仕方があった」と指摘した。(長野県、信濃毎日新聞社)
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