オスプレイ県内飛行訓練「事前通告は困難」　北関東防衛局

　県内の一部が飛行ルートに含まれる米軍新型輸送機オスプレイの低空飛行訓練について、防衛省北関東防衛局（さいたま市）が県に対し、訓練を行う場合の事前通告は「困難」との見解を伝えていたことが９日、分かった。 　県危機管理部によると、県は１０月、訓練の事前通告など１２項目の質問書を同局に提出。ルートの始点や終点の詳細な位置、ルート外の訓練の可能性、訓練頻度や夜間訓練の時間などの説明を求めた。同局はルートの詳細など多くの質問に対し「米軍の運用に係る事項であり、承知していない」と回答した。 　県は、米軍側が飛行を避けるとしている人口密集地域などの上空が県内のどこに該当するかも質問。同局は「（オスプレイの）乗組員は、運用の際には避けて飛行することとなる」などとし、詳しい説明はなかった。事故が発生した場合の損害賠償については、日米地位協定などに基づき「適切に対処」するとした。 　阿部守一知事は９日の定例会見で「米軍がやることに反対するとか、全ての情報を開示するということは、なかなか難しい」とする一方、引き続き同局などを通じた情報収集に努める考えを示した。訓練が行われた場合、市町村と協力してルートを把握することについて「直ちにそういう対応をするとは考えていない」とした。 　森本敏防衛相は２日の全国知事会議で、今月にも静岡県のキャンプ富士など本土の米軍施設で訓練が始まるとの見通しを示している。（長野県、信濃毎日新聞社）