自然エネ発電事業化後押し　全県組織の有志、新たな社団法人設立

　県や企業、ＮＰＯなどが参加する全県組織「自然エネルギー信州ネット」の有志らが自然エネルギー普及の収益事業に取り組むため、一般社団法人「自然エネルギー信州パートナーズ」を設立し、活動を始めた。東日本大震災後の２０１１年７月に発足した信州ネットは、自然エネルギーへの関心の高まりも追い風に会員や関連団体が増えたが、法人格がないと資金調達がしにくいといった課題があり、事業化に結び付いた事例は少なかった。パートナーズは地域と連携し、市民出資を活用した売電事業に取り組む。 　信州パートナーズは、信州ネットの会員ら約１０人が参加し、茅野市を拠点にカラマツストーブ普及に取り組む鈴木純一氏が代表理事に就任。事務所は長野市にある信州ネット事務局が兼ねる。 　信州パートナーズは、太陽光や小水力発電などの事業化を目指すＮＰＯなどと連携し、発電の適地かどうかの事業計画づくりや資金調達方法などを検討、事業化可能と判断すれば屋根や土地の提供を受ける。発電施設の建設資金は、市民出資による太陽光パネルの設置で実績のある「おひさまエネルギーファンド」（飯田市）に出資を募ってもらったり、地域の金融機関から融資を受けたりする。売電益はＮＰＯや出資者と分け合う＝図。 　最初の発電事業を長野市鬼無里地区で計画。地元のＮＰＯ法人「まめってぇ鬼無里」が耕作放棄地約９９０平方メートルを信州パートナーズに紹介。パートナーズは１００キロワットの太陽光パネルを設置し、売電収益からＮＰＯ側に管理・賃借料などを支払い、出資者への分配も目指す。６月の発電開始が目標だ。 　信州パートナーズの小田切奈々子理事＝長野市＝は「地域の意欲ある人たちと自然エネルギーの開発に取り組み、県内に普及のノウハウを蓄積したい」と話している。（長野県、信濃毎日新聞社）