２０１６年サミット、軽井沢町が誘致方針決定

　北佐久郡軽井沢町は７日までに、２０１６年に日本で開催予定の主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の会場地を誘致する方針を決めた。東京からの交通の便の良さや日本を代表する避暑地であることなどをアピールする。１６年のサミット会場は未定で、外務省経済局政策課は「誘致を表明した自治体は聞いていない」としている。 　具体的な誘致活動は今後検討するが、町は県や近隣自治体にも協力を働き掛けるとしている。藤巻進町長は「サミット誘致で軽井沢の国際化を進めたい。（関係者の）宿泊などで町外を含め経済効果も大きい」と話している。 　町は、天皇、皇后両陛下ご滞在中の警備実績、政財界の各種セミナー開催、法に基づく「国際親善文化観光都市」であることも誘致の材料になると説明。１９６４（昭和３９）年東京夏季、９８年長野冬季両五輪の競技会場になり、国内で唯一、夏冬の五輪が開かれたこともアピールの要素になるとしている。 　軽井沢町では、０８年に町商工会や軽井沢観光協会などが中心になって「軽井沢サミット誘致準備会」を結成。１１年に国際会議開催を将来の目標に会議、研修を誘致する「軽井沢リゾート会議都市推進協議会」に発展させ、セミナーやＰＲ活動を行っている。 　サミットは参加８カ国の持ち回り開催。外務省経済局政策課によると、通例では約１年前に会場地が決まり、前年のサミットで発表されることが多い。日本で前回開かれたのは０８年北海道・洞爺湖サミット。（長野県、信濃毎日新聞社）