県環境影響評価技術委員会は１９日、リニア中央新幹線計画の環境影響評価（アセスメント）準備書を審議する４回目の会合を長野市内で開き、事務局の県側は知事意見に反映させる技術委意見のたたき台を示した。これまでの会合などで出た委員の意見を計２２８項目に集約した。この日の委員の発言も加え、３月１２日の次回会合で、技術委としての意見をまとめる予定だ。
たたき台は、事業主体のＪＲ東海のアセスへの取り組み姿勢に対し、「環境影響評価法ができてから最大規模の事業。最低限の法令を満たしていればいいという感覚の対応は適切でない」と指摘。希少なチョウの保全措置、リニア工事や走行に伴う騒音や振動について分かりやすく表記することなどを求めた。トンネル掘削に伴う発生土の処分・運搬先が未定なため、発生土置き場などの調査を環境影響評価法に基づき、環境大臣への報告が必要な事後調査に位置付けることも強調した。
この日の会合で、ＪＲの担当者は、トンネル工事が沿線の個人井戸や湧き水に与える影響を調べるため行うとしていた水資源の事後調査の計画を説明。着工前の１年間と工事中に、ともに月１回、掘削完了後３年間は季節ごと年４回、水位や水温などを調べるとした。委員側は調査の方法など詳しい計画を報告するよう求めた。
木曽郡南木曽町が求めていた作業用トンネルの設置数見直しに関し、トンネル数を減らすと近隣のトンネルの工期が延び、東京―名古屋間の開業目標の２０２７年に間に合わないことを示す工程表を提示し、見直しは困難との姿勢をあらためて示した。通過車両台数の減少につながる工事の平準化の考え方は評価書に示すとした。
工事車両が通過する上伊那郡中川村に営巣するブッポウソウへの影響に関連し、ＪＲ側は村内の県道松川インター大鹿線の交通量が２０１０年度の１６７３台から１７３６台増え約３４００台になるとの予測を示した。県道は事業改変区域に含まれず、「通過台数が増えることによる影響予測はしていない」（沢田尚夫・中央新幹線建設部担当部長）とした。
下伊那郡大鹿村の計画路線近くで確認され、着工前に目視調査するとしているサギ科の渡り鳥ミゾゴイ（絶滅危惧２類）が改変区域内で確認された場合については「巣があれば工事には入れない」（同部長）とした。（長野県、信濃毎日新聞社）
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リニア、知事意見「たたき台」 アセス技術委、ＪＲへの姿勢示す
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