上田市、自治会に除雪費4000万円　生活道路の対応追い付かず

　１４日からの豪雪を受け、上田市が市内の全自治会に対し、市道の除雪費用に充てる交付金を初めて支給することが２０日、分かった。同市では市街地の積雪が過去最多の７６センチに達し、自治会から市に除雪を求める声が殺到していた。各自治会への交付額は１０万円余～７０万円余で、全２４０自治会への交付総額は４千万円余となる見通しだ。 　市は道路除雪計画に基づき、計約１８００キロの市道のうち主な２９０路線、計３１５・１キロの除雪を市内の建設業者に委託している。今回はさらに、交通量が多かったり、自治会から要望があったりした箇所も除雪する特別態勢を取っている。だが生活道路の除雪が追い付かず、市土木課には自治会や個人からの除雪要望がこれまでに数百件寄せられている。 　市内の城北自治会は１６日、地元業者に除雪を直接発注。１８日まで３日間かけて地域の主な市道の雪を重機２台で取り除いた。平林泰（ゆたか）会長（６５）は「市が対応してくれるのを待っていたらいつになるか分からないと思い、自分たちで業者に頼んだ」と話す。 　市は、自治会によって業者に除雪を要請したり、住民たちだけで作業をしたりと対応が分かれたため、一律に負担軽減を図ることにした。今回だけの臨時措置で、１自治会につき１０万円の均等割分と、１世帯当たり３００円の世帯割分を合計した額を交付する。除雪機の購入費に充てることもできるという。開会中の市議会３月定例会最終日の今月２７日、交付金などを盛った本年度一般会計補正予算案を追加提出する。 ＜費用負担、他市も＞ 　県内では、自治会の除雪に対して費用負担する制度を設けている市があるほか、上田市のように、今回の豪雪を受けて検討している市もある。 　茅野市は市内の区・自治会に対して「大雪対策協力交付金」を交付する制度を設けている。区内の除雪排雪や凍結防止対策、災害時要援護者への対応などをした区・自治会が対象で、大雪だった２００１年度に創設された。塩尻市は除雪機を使った場合に区を対象に時間に応じて助成金を交付している。 　直接的な交付金ではないが、岡谷市は、市が除雪する道路以外の生活道路を区が除雪する場合、重機の燃料代などを補助する制度を設けている。伊那市には区などの除雪機の購入や修繕費用に補助金を出す制度がある。豪雪地では、飯山市が地区一斉の雪下ろしにかかった費用の一部を交付するなどしている。 　今回の豪雪を受け、佐久市、小諸市、東御市では自治会に対する除雪費用の補助を検討中だ。佐久市建設部は「制度の細部を詰めている」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）