飯田下伊那地方１４市町村でつくる南信州広域連合は、リニア中央新幹線の整備に関する２８項目の共通課題を洗い出し、県や広域連合、関係自治体の関与の程度を一覧表にした「たたき台」をまとめた。トンネル掘削に伴う残土の運搬ルートの選定やリニア工事に伴う道路改良計画の事前協議といった２０項目について県の強い関与を求めている。広域連合が２０日、広域連合議会全員協議会で示した。
県に強い関与を求めているのは、リニア用地を買収する際の手続きについてＪＲ東海と県、沿線市町村の役割分担や、工事に伴う水資源への影響（枯渇、減水、濁水）に対するマニュアルの確認に加え、残土の処分場の選定などを挙げた。
一覧表作成に当たっては、環境影響評価（アセスメント）準備書の説明会での質疑応答や、関係市町村や広域連合が準備書について県に提出した意見などから、飯伊地方の共通課題を整理した。広域連合の渡辺嘉蔵参事は「各課題に具体的にどう対応していくかは県や関係市町村と検討していきたい」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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リニアの課題２８項目 南信州広域が整理、県の関与求める
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