長野市保健所が２０１２年度に収容した犬や猫のうち殺処分になった割合（殺処分率）は９・２５％で、保健所を設置している都道府県と全国の政令指定都市、中核市計１０７の中で最も低かったことが２１日、市保健所や環境省への取材で分かった。市保健所は「殺処分ゼロ」を目指して、ボランティアの協力を得て譲渡先が見つかるまで飼育してもらうなどの取り組みに力を入れており、飼い主や新たな譲渡先に引き渡した返還・譲渡率は８８・７７％に上る。
市保健所が１２年度に保護したり、飼い主らから引き取ったりした犬、猫は計４５４匹。うち２５２匹は譲渡、１５１匹は飼い主の元に返した。殺処分（自然死を含む）は４２匹だった。その他（けがをした猫を保護し治療後に放すなど）は９匹。
長野市は０４年度まで殺処分率が７０％を超えていたが、０９年度から、１週間程度としていた引き取り期限をなくし、元の飼い主や新たな譲渡先が見つかるまでボランティアや保健所が飼育を続けることにした。殺処分するのは病気やけがで回復の見込みがない場合とした。現在も、ホームページで収容した犬や猫の写真など情報を提供し、毎月１回譲渡会を開くなどしている。
飼育などを担うボランティアは市内外に２０団体計３７人いるという。市保健所の笠原和浩さん（４３）は「引き続き、飼い主が責任を持って飼育するよう呼び掛けていく」とする。
環境省動物愛護管理室によると、１０７自治体の殺処分率は１２年度が平均７７・３％（処分数１７万２３７８匹）で、返還・譲渡率は同２２・５４％。
長野県が設置した１０保健所の殺処分率は平均５５・１５％（処分数１８６３匹）、返還・譲渡率は同４４・４０％。県の担当者によると、長野市保健所に限らず、県の１０保健所が収容した犬、猫の殺処分も減る傾向にある。飼育や譲渡のために奔走してくれる各地のボランティアの存在が大きいという。（長野県、信濃毎日新聞社）
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「犬・猫にやさしいまち」長野、低い殺処分率
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