農業用パイプハウス損壊、早期復旧へ意見交換

　豪雪で多くの農業用パイプハウスが損壊したことを受け、県農政部は２１日、県農協グループやパイプハウスの販売業者との連絡会議を県庁で開いた。同部の２１日時点のまとめでは、損壊したパイプハウスなどの農業生産施設は６４市町村で計５２３９棟に増加。同部は栽培が迫っているコメや野菜の育苗用ハウスの早期復旧を目指す。 　会議は一部非公開。パイプハウスの販売業者には４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要や雪害に伴うハウス発注が重なっており、中村倫一農政部長は会議後、パイプハウスの復旧は「一気に、というのは難しい」とした。 　また中村部長は、まずは春の田植えを控えたコメ、全国的な主要産地となっている野菜について育苗ハウスの被害状況を調べ、復旧を急ぐ考えを示した。 　県農政部の２１日時点のまとめでは、地域別の施設被害は佐久が１８０９棟で最多。諏訪８７６棟、上小７０６棟など。除雪が進まず被害が確認できていない地域もあり、同部は「まだ膨らむ可能性がある」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）