後期高齢者医療、平均保険料５・０４％引き上げへ

　県後期高齢者医療広域連合議会は２１日、２０１４、１５年度の平均保険料を現状より５・０４％引き上げる条例改正案を可決した。年額で現状よりも２５５０円高い５万３１０１円になる。改定は２年ごとに実施しており、３回連続での引き上げとなる。 　引き上げの理由について広域連合は、高齢者の１人当たりの医療費が増えている上、消費増税に伴い診療報酬が０・１％引き上げられ、広域連合が医療機関に支払う金額が増えるためとしている。 　後期高齢者医療制度は主に７５歳以上が加入し、県内の被保険者は１月末現在で３２万４４２１人。保険料は年収によって変動し、年収の少ない世帯に対しては軽減措置がある。 　年金収入のみの単身世帯を想定した広域連合の試算によると、保険料の年額は、９割の軽減措置がある年収８０万円の世帯は２００円増の４千円になる。軽減措置がなくなる年収２５０万円の世帯は１万円増の１１万８９００円。（長野県、信濃毎日新聞社）