県は５日、２月中旬の豪雪で被害を受けた農業などへの支援策を明らかにした。２億円規模で、開会中の県会２月定例会に補正予算案を追加提出する。国が示した追加支援策に上乗せする形で、倒壊したパイプハウスの撤去などの負担を最大限軽減する。
壊れた農業用パイプハウス、キノコ栽培用ハウス、畜舎、果樹棚などの復旧や修繕の費用は国が５割、県と市町村がそれぞれ最大２割を負担。復旧や修繕に向けた撤去費用は施設の種類に応じた定額を国と県、市町村で補助する。施設へ通じる道などの除雪が必要となり、市町村が支援する場合、県は市町村補助額の半分を負担する。農産物が被害を受けている場合は代作用の種や苗、病害虫を防ぐ農薬、被害果樹を復旧する資材などの購入費用について県と市町村が折半で補助する。
一方、佐久市は５日夜の市豪雪農業被害対策本部で、県の支援策に呼応し、農業施設の復旧・修繕経費の５分の１と、撤去費の４分の１を市が助成する考えを示した。
また、県は売り上げなどが減った中小企業を制度資金の貸し付け対象にする。２、３月の売上高などが前月や前年同月に比べ５％以上減った企業を対象に１０日から９月いっぱいまで取り扱う。使途は運転資金で上限５千万円。貸付利率は年１・８％で期間は７年以内。信用保証料を県や市町村が補助し、企業側の自己負担を軽減する。
５日の県会一般質問などで県は、農業以外の豪雪被害の推計を発表。県内スキー産業で約２２億円、宿泊産業で約６億円の被害が出たとした。スキー場利用者数が昨年同期比で平均２割減だったことを基に約４４万人に影響したとみている。宿泊施設の被害額は県内約千施設が加盟する県旅館ホテル組合会の調査で８～１６日に６万人分のキャンセルが出たことから推計した。
林業被害は１４市町村で約７９００万円（４日現在）に上ったと発表。シイタケ栽培用のパイプハウスは６０棟が損壊し、被害額は計２５００万円余。安曇野市では県森林組合連合会の大型テントが壊れて１千万円、下伊那郡根羽村では雪が付着したスギの枝や幹が折れて４３００万円余の被害があった。（長野県、信濃毎日新聞社）
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豪雪被害、県の補正２億円 国支援策に上乗せへ
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