県内企業のうち、２０１３年中に休業、廃業、解散したのは５３３件に上り、前年より２２・８％（９９件）多かったことが６日、東京商工リサーチ長野、松本両支店のまとめで分かった。過去１０年間で最多。債務超過に陥っていない状態でも、先行きの見通しが立たず、後継者がいないことなどを理由に事業継続を諦める企業が多い実態が浮き彫りになった。全国の件数は２万８９４３件で、前年比４・０％増だった。
昨年３月末の中小企業金融円滑化法（返済猶予法）の期限切れ後も金融機関の中小企業に対する支援姿勢が基本的に変わらず、県内では倒産件数は少ない傾向が続いている。ただ、東京商工リサーチ長野支店は「先行きを心配し、早めに事業を畳むケースが多い。『アベノミクス』の効果は中小零細企業まで十分に及んでいないのではないか」としている。
県内の件数の内訳は、建設業が１９８件で最多。公共事業の増加や住宅需要の回復はあるものの、人手不足や資材価格高騰などを背景に撤退する企業が多いとみられる。ほかの業種は、サービス業などが１０７件、小売業が７９件、製造業が５６件などだった。
東京商工リサーチの企業データベースから休業、廃業、解散が判明した分について集計。県内の状況は今回初めてまとめた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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休廃業・解散は５３３件 １３年の県内企業、過去１０年間で最多
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