県会健康福祉委員会は１０、１１日、阿部守一知事が６月県会提出を目指す県子ども支援条例案の要綱案について議論した。自民党県議らが、人権侵害に対応する第三者機関「子ども支援委員会」や相談窓口の位置付けを見直すようあらためて注文。県側は仕組みは必要とした上で、権限や他の機関との役割分担は再検討する考えを示した。
県は要綱案で第三者機関を常設とし、いじめや体罰、虐待などについて調べて当事者間の関係改善を図り、解決が困難な場合は県や県教委に必要な対応を勧告するとしている。
最大会派、自民党県議団（２０人）幹事長の風間辰一氏（長野市）は、昨年９月施行の「いじめ防止対策推進法」で教育委員会が専門家を交えた調査機関を設置できるようになったと説明。「県と教委に同様の組織があると県民に分かりにくく、プラスにならない」と見直しを求めた。
県政ながの（６人）に所属し、自民党籍を持つ金子ゆかり氏（諏訪市）も「子どもにとって遠い存在である県に相談窓口を設けるのは疑問だ」と指摘。民間の無料相談電話「チャイルドライン」や児童相談所などの窓口で対応すべきだとした。
一方、社民党県連幹事長で第２会派改革・新風（１４人）の中川博司氏（松本市）は虐待などへの対応が急務とし、「ＳＯＳを出している子どもたちに条例が応えられるよう期待している」と強調。共産党県議団（６人）の小林伸陽氏（上伊那郡）も「子どもの権利が守られていないからこそ保障していくべきだ」とし、自民党などに難色を示す声がある子どもの権利保障の理念が後退しないよう求めた。
ただ、県会内で意見が割れている現状に、「調整にまだ時間が必要」（風間氏）、「中途半端な条例を作るぐらいならさらに議論を深めるべきだ」（石坂千穂共産党県議団長、長野市）といった声も。知事は今定例会中に県会側の理解を深め、６月県会での可決を目指しているが、現時点で過半数を得られる見通しはついていない。（長野県、信濃毎日新聞社）
↧
県子ども支援条例案の要綱案 県会委、内容めぐり綱引き
↧