県内企業ベア実施の動き　好調の自動車業界関連メーカー

　２０１４年春闘で、自動車関連など一部の県内企業にベースアップ（ベア）実施の動きが出ていることが１３日、分かった。大手メーカーで相次ぐベア実施の動きに引っ張られ、近年見送ってきたベアの容認に転換。ただ、県内企業の業績回復にはばらつきもあり、固定費の増加につながるベアが広がるかは不透明な状況だ。 　自動車や二輪車のブレーキ部品を製造する日信工業（上田市）は１３日、月額５００円のベア実施で労使が妥結。ベアは０９年以来、５年ぶりとなる。同社によると、労働組合の要求は３３００円。自動車業界が好調で足元の業績は伸びているが、先行きに不透明感もあるため、会社側は５００円を提示し、組合が受け入れた。昨年の春闘で要求を下回る水準で妥結した年間賞与は、５・４カ月分を満額回答した。 　自動車用ピストン製造のアート金属工業（上田市）も１３日までに、組合のベア要求に回答。同社によると、回答額は要求額の約７割相当で、大沢豊常務は「まずは社員の頑張りに応えたかった」と説明する。定期昇給（定昇）と一時金は、組合側の要求に満額回答した。労働組合は「ベアが満額回答でないのは残念だが、会社側としても精いっぱいの回答」と受け止め、妥結の方向で検討している。ベアを実施すれば６年ぶり。 　各種センサー製造などの多摩川精機（飯田市）も１３日、４月からベアを実施する方針を明らかにした。対象は同社本体と販売子会社の多摩川精機販売（飯田市）の全社員。ベアの金額は明らかにしていないが、多摩川精機の関重夫社長は「組合の要求があり、地域のリーディング会社として熟慮した結果、ぎりぎりの線で回答を出した」とした。 　一方、「業績の向上はボーナスで反映させる」（南信の情報機器メーカー）とする企業もあり、自動車関連以外ではベアに向けた動きは目立っていない。（長野県、信濃毎日新聞社）