２月の豪雪被害の政府調査団は１５日、佐久市の県佐久合同庁舎を訪れ、阿部守一知事や柳田清二市長と意見交換した。市側は、雪で倒壊したパイプハウスの撤去費助成について、農林水産省が示した基準単価は地域によっては実態に合わない―と指摘。これに対し、調査団長の西村康稔内閣府副大臣は取材に「（農水省に）柔軟な対応を要請したい」とした。
意見交換は非公開。会合後の取材で柳田市長は、基準単価のうち、ハウス撤去を業者に頼んだ場合は１平方メートル当たり２９０円が助成されるが、「市の調査では、この範囲内で対応できる農家はほとんどない」とした。市内で使われているハウスのパイプは寒冷地仕様で直径が太く、撤去や運搬の費用もかさむという。
意見交換では、国道などの幹線道路で多くの車が立ち往生したことへの対応も話し合った。阿部知事は取材に「どの路線を最優先に開通させるかの方向性を、政府に出してもらいたいと話した」と述べた。西村副大臣は「道路の除雪については、今回の提案を踏まえて対応改善に当たりたい。（パイプハウス撤去費助成の）基準単価は、工夫ができるよう、農水省がさらに実態調査をしている。できるだけ農家負担が少なくなるよう対応したい」とした。
今回の大雪による政府の調査団派遣は、東京・山梨、埼玉に続き３回目。この日は群馬県内も視察した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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雪で倒壊のハウス撤去助成、佐久市「地域実態に合わぬ」
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