県が気候変動監視ネット発足へ　情報共有、対応策検討

　温暖化やゲリラ豪雨、豪雪といった気象変動の影響を詳細に予測して対応策につなげるため、県は来年度、「気候変動モニタリングネットワーク（仮称）」を発足させる。県や気象庁、信州大（本部・松本市）などの関係機関が参加する見通し。各機関がそれぞれ保有する気象関連の情報を共有して分析していく。 　１７日に長野市内で準備会を開催。各機関の担当者が出席して、ネットワークの枠組みを確認した。今後、情報提供や共有の仕組みを詰める。 　県温暖化対策課によると、現状では各機関がばらばらに保有している情報を、データベースなどの形で共有できないか検討。県環境保全研究所（長野市）が中心になって取りまとめる。共有情報や影響予測は「民間気象会社などに情報提供していくことも検討する」（温暖化対策課）としている。対応策を検討する別組織もつくる方針。 　気候変動に関する県の取り組みは従来、二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減など「緩和策」が中心だった。同課は「実際に気候変動が生じている現状では、『適応策』を見いだす必要がある」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）