県農協グループは１７日、２月の大雪で被害を受けた県内の農業用パイプハウスは１万１１３棟（１３日現在）となり、再建に必要な経費は８７億７８００万円に上ると発表した。県農協中央会の大槻憲雄会長は長野市内で同日開いた記者会見で「かつてない被害。いち早く通常の生産体制に戻れるように、総力を挙げて（支援に）取り組みたい」と話した。
２月７、８日と同１４～１６日に発生した雪害による被害を集計し、ハウス再建に要する経費を算出。県内２０単位農協全ての管内で被害が確認された。
単位農協別の再建経費は、佐久浅間が３３億３１００万円（倒壊３７６４棟）で最多。信州うえだ８億４千万円（同８１６棟）、信州諏訪８億１５００万円（同１３１４棟）、長野八ケ岳７億８００万円（同５１０棟）、松本ハイランド４億３８００万円（同６９０棟）と続いた。
県農協グループは１７日、義援金約８千万円を用意し、ハウス再建費などの一部に充てるほか、農協職員がボランティアでハウス撤去を手伝う方針を示した。
県農政部が２月末に発表した２月１４日からの大雪による県内の農業被害は計５４億６００万円。このうち、被害算定できた農業用パイプハウスなどの生産施設は７６７８棟で被害額は５３億７千万円だった。県農政部はハウスの平均資材価格と被害面積を掛け合わせて被害額を計算。県農協グループは、人件費などを含めてハウスを再建するのに必要な価格を算出した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県内パイプハウス大雪被害 １万棟超８７億円
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