阿部守一知事は２６日の記者会見で、登山者が行程などを記す「登山計画書」（登山届）について、提出を義務付ける県条例の制定を２０１４年度に検討すると明らかにした。計画書は登山者が任意で地元警察署などに提出し、遭難救助の際の捜索範囲絞り込みなどに活用しているが、県警によると未提出の遭難者も少なくない。登山者にきちんとした計画を立ててもらい、昨年まで４年連続で過去最多を更新した山岳遭難件数の減少につなげたい考えだ。
有識者による山岳遭難防止対策検討会は、２５日に県に提出した報告書で、県条例などで登山を禁止する「入山規制」の導入要請を見送った。一方で、計画書作成や提出、岩場の多い山域などでのヘルメット着用などについては、条例制定やガイドラインで示すよう県に検討を求めていた。
知事は会見で、「登山のルールやマナーはしっかり周知するべき―と（報告書で）求められており、登山届提出などのルールやマナーについて条例化を含め検討していきたい」と述べた。
県観光企画課によると、登山計画書の提出をどの山岳・山域で求めるかといった検討はこれからで、条例化などの時期も未定。罰則規定を設けるか、努力義務とするかも今後、検討する。
県外では、富山県が１２月～翌年５月に、北アルプス・剣岳（２９９９メートル）周辺の登山について登山計画書提出を、群馬県も谷川岳（１９７７メートル）の岩場について、冬山期間（１２月～翌年２月）の登山自粛と、それ以外の期間の届け出を、ともに条例で義務付け、違反には罰金などの罰則規定を設けている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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登山届の義務付け検討 阿部知事、遭難対策へ条例化も
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