ことし８月に北海道で起きた白菜の浅漬けを原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ１５７の集団食中毒事件を受け、県と長野市が浅漬けを製造する県内の計８４施設を立ち入り調査した結果、６割余りの５６施設で原材料を殺菌していなかったり、殺菌が不十分だったりしたことが１３日、分かった。他に原材料の保管、販売記録など、製造、販売の過程で国の基準に適合しないケースも見つかり、県と市は既に該当する施設に改善を指導した。
県健康福祉部と長野市保健所によると、立ち入り調査は集団食中毒を受けた国の求めに応じ、１０月までに実施。県は７６施設、同市は８施設を対象とし、殺菌工程の他、「原材料の低温保管、汚染防止」「専用器具による適切な洗浄、消毒」「添加物の適正使用」など２２項目を調べた。
県、市による指導は、殺菌工程に関する内容が最も多く、県が調査したうち５０施設（６５・８％）、市が調査したうち６施設（７５・０％）＝グラフ。県が調査した中では３３施設が原材料を殺菌しておらず、１７施設は殺菌濃度や時間が不十分だったり、記録がなかったりした。
国は集団食中毒を受けて、１０月に漬物に関する衛生規範を改正。改正前の規範には原材料の野菜の洗浄、殺菌の具体的な基準はなかったため、今回の多数の指導につながったとみられる。
一方、従業員の健康状態などの衛生管理をしていないところが２９施設、衛生教育をしていないところが２７施設で、規範で努力義務としている製品の自主検査は２３施設が実施していなかった。
これらを含め、衛生管理面などで何らかの指導を受けた施設は全体の９割に上った。県食品・生活衛生課は「改正された規範に従い、製品を管理してほしい」としている。
厚生労働省食品安全部監視安全課によると、全国調査の結果は集計中で、１０月の中間まとめの段階では、８６・６％が殺菌工程に関する指導対象となった。（長野県、信濃毎日新聞社）
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浅漬けの殺菌、要改善６割余 食中毒対策 県内８４施設調査
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