県教委が４月から適用する「県中学生期のスポーツ活動指針」で、公立中学校運動部の朝練習（朝練）を原則廃止と定めたことを受け、朝練の原則廃止方針を示しているのは県内７７市町村教委のうち４教委で、１２教委は明確に朝練継続の方針であることが３０日、信濃毎日新聞社の取材で分かった。指針に強制力はないが、県教委は指針に基づく「適切で効果的な部活動」の速やかな検討、実施を市町村教委や学校に求めている。多くの公立中は通年で朝練を実施してきているため、時間をかけて対応を検討する考えの市町村教委も目立つ。
取材は各市町村教委にアンケート用紙への記入方式か、聞き取り方式で実施。全市町村教委から回答を得た。
朝練を原則行わない姿勢を示した教委は、大町市、塩尻市、東御市、東筑摩郡生坂村。このうち、３市の教委は、大会直前や日没が早い冬季など特別な事情がある場合は朝練を認める考えだ。
一方、朝練の必要性を認めて明確に継続方針を示した１２教委は駒ケ根市や北佐久郡御代田町、木曽郡木祖村など。「練習時間を無理なく確保するのに有効」（駒ケ根市）、「保護者からの実施要望が強い」（木曽郡王滝村）といった理由が挙がった。
このほか、伊那市や諏訪郡富士見町など１４市町村教委は「学校が主体性を持つべきだ」（小諸市）として、対応を学校に任せる方針だ。
他の多くの教委は、対応を検討する組織を設けるなどして、結論が出るまでは朝練を継続する方針。「２０１４年度を準備期間とし、各校のスポーツ活動運営委員会で検討する」（長野市）、「１学期はこれまで通りで、同学期中に市教委で対応を決定する」（松本市）などとした。検討期間については、３年生が部活動を退く夏ごろまでをめどとする教委が目立った。（長野県、信濃毎日新聞社）
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中学の朝練、原則廃止は４教委 「時間かけ検討」目立つ
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