県警が1~3月に認知した特殊詐欺の件数と被害額は、計45件、約3億200万円(暫定値)に上り、前年同期を15件、約1億7300万円上回ったことが2日、県警生活安全企画課のまとめで分かった。1年間の被害額が10億8800万円と、統計開始の2004年以降で最多となった昨年を超えるペースのため、県警は被害防止の呼び掛けや摘発を強化している。 手口別の分析が可能な1~2月のケースは、架空の投資話などを持ち掛ける金融商品等取引名目の詐欺が、被害額で最多の5890万円(前年同期比220万円増)に上った。金融商品のパンフレットを届けた後に電話で「選ばれた人しか申し込めない」などと誘い、金を送らせたり、振り込ませたりする手口が目立つ。 「インサイダー取引になる」などと相手を脅し、現金をだまし取ろうとするケースも多いといい、県警は「話には乗らず、すぐに警察や家族に相談してほしい」と呼び掛けている。(長野県、信濃毎日新聞社)
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