東京商工リサーチ長野、松本両支店は3日、2013年度の県内企業の倒産(負債1千万円以上、内整理含む)状況をまとめた。倒産件数は前年度比37件減の102件、負債総額は31・5%減の214億6300万円で、件数、負債総額とも過去20年間で最少。同社長野支店は「13年3月の中小企業金融円滑化法終了後も、金融機関の融資姿勢に大きな変化はなく、円安や建設需要増加も追い風に倒産が減った」としている。 負債50億円以上の大型倒産はなく、10億円以上は2件減の5件。最大は今年3月に倒産したプラスチック成形・金型製造の永井プラスチック工業(上田市)の27億6400万円だった。 産業別の件数は、製造業が27件(前年度比3件減)で最多。建設業22件(8件減)、サービス業他17件(18件減)、卸売業15件(1件減)、小売業12件(5件減)など。地区別は北信24件(23件減)、東信29件(14件増)、中信18件(8件減)、南信31件(20件減)だった。 同日まとめた14年3月の倒産は、前月比2件増の8件、負債総額は56・9%増の33億1400万円。 帝国データバンク県内支店がまとめた13年度の県内企業の倒産(負債1千万円以上、法的整理)は、前年度比28件減の97件、負債総額は37・9%減の196億6500万円。14年3月の倒産は前月と同じ5件、負債総額は51・4%増の30億6400万円だった。(長野県、信濃毎日新聞社)
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