県警は１８日、衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）を前に長野市内で署長会議を開いた。県内２２署の署長や本部の幹部ら約１２０人が出席。事実上の選挙戦が始まったことを受け、公職選挙法違反には厳正な捜査を進める方針を確認した。
佐々木真郎本部長は訓示で「衆院選は政権交代後で初。二大政党だけでなく第三極の連携もあり、熾烈（しれつ）な選挙が想像される」と指摘。幅広い情報収集を心掛け、悪質な違反取り締まりに力を入れると同時に、候補者や応援演説で県内入りする要人の警護の徹底も呼び掛けた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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選挙違反捜査へ 県警が署長会議
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