スーパーなどのレジ袋を減らす目的で、県内に店舗を置く事業者、消費者団体、経済団体、県などでつくる「県レジ袋削減推進協議会」が２０日発足し、長野市内で初会合を開いた。９月に阿部守一知事が環境保護の観点からレジ袋無料配布中止を訴えたことを受けた。県内全体で取り組むレジ袋削減の在り方などを話し合っていく。
初会合にはスーパーなど１３事業者の他、県連合婦人会、県経営者協会、県商工会連合会など２３団体・約３０人が出席。会長に鵜飼照喜（うかいてるよし）・県消費者団体連絡協議会長を選んだ。
事務局の県廃棄物対策課は、来年春をめどに食品系スーパーなどの小売店でのレジ袋無料配布中止を始めたいとの意向を説明。その後、薬店やホームセンター、コンビニエンスストアなどへの拡大を図る―との考えを示した。
事業者側からは「大多数の競合店が足並みをそろえてやるという条件付きで賛成」「全県で意思統一をして、一丸となって取り組みたい」など、業界全体での取り組みを求める発言が多かった。「お客に負担を掛ける（レジ袋の）有料化はしてはいけないという考えだ」との意見もあった。
同課によると、県が目標値として示したマイバッグ持参率９０％を達成した場合、約２７７０世帯の年間排出量に相当するごみが削減でき、２３００世帯余りの年間排出量に相当する二酸化炭素（ＣＯ2）の削減効果があるという。（長野県、信濃毎日新聞社）
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レジ袋削減 信州一丸で 時期や方法、話し合い
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