減反生産枠３９８ヘクタール上回る　優良産地の佐久、突出

　県内の２０１２年産米の作付面積は、国が生産調整（減反）で割り当てた主食用米の生産枠を３９８ヘクタール上回ったことが２０日、県農政部のまとめで分かった。過剰作付面積は１１年産より３９ヘクタール減少。１０広域圏別では、県内有数の優良米産地を抱える佐久が４９７ヘクタールと突出して多く、長野（１２４ヘクタール）、上田小県（４１ヘクタール）も割り当てを上回った。 　同部によると、県内の１２年産米の生産枠３万２６７６ヘクタールに対し、実際に作付けられたのは３万３０７４ヘクタール。１１年産との比較でも１３ヘクタール上回った。 　農林水産省が１２年産の県産米生産枠を前年より３６ヘクタール増やして設定したことから、同部は「生産枠の増加を受けて増産した農家もあったのではないか」（農業技術課）とみている。 　県全体の生産枠は県や県農協グループなどでつくる県農業再生協議会が１０広域圏別に割り当てており、佐久、長野、上小以外は作付面積が割り当て分を下回った＝表。 　佐久は県内有数の優良米産地でコメが高値で取引されるため、農家の主食用米の栽培意欲が強い。コメ以外の作物の栽培に向かない粘土質の土壌が広がっていることも、転作が進まなかった要因とみられる。小規模農家が多い長野は、減反に参加せず自由に自家用米を作る生産者が多かったという。 　１１年産米は、東京電力福島第１原発事故の影響で、米穀卸や小売店が主食用米の確保に動いた影響などから県産米も高値が続いた。１２年産米でも高値の傾向が続いているといい、「需給状況が米価に反映されにくくなっている」（米穀データバンク）との見方もある。 　国の戸別所得補償制度では生産調整への参加がコメの所得補償交付金を受ける要件となる。同省長野地域センター（長野市）によると、県内で同交付金を申請した農家の作付面積は、ことし８月末時点で前年同期比１０・６％減の２万２５１９ヘクタールだった。（長野県、信濃毎日新聞社）