県会１１月定例会は２１日開会した。阿部守一知事は提案説明で、来年度から５年間の県政運営の指針となる「県総合５か年計画」に盛り込む政策推進の基本方針を「信州の強みに立脚した『貢献』と『自立』の経済構造への転換」「信州人としての安心・満足・誇りを得られるライフスタイルの促進」「地域の課題を自ら解決できる『人』と『知』の基盤づくり」の３項目とすることを表明した。
知事は「基本方針の下、『未来の信州』に向けた先駆的で先導的な取り組みを部局横断的なプロジェクトなどで総合的に推進する」と述べた。主要な分野ごとに数値目標も盛り込む考えを示し、「県民と目標を共有し、共に実現を目指す」とした。
一方、県企業局の電気事業の民営化を取りやめると決めたことについて「長期的に健全で安定した経営が確保される見通しとなった」などと説明。「自然エネルギーの分野で存在感を十分に発揮したい」と述べた。
県短大（長野市）を四年制化して新設する県立大をめぐっては、あらためて「基本構想については年内の策定にこだわることなく、さらに議論を深める」と述べ、「広く県民の理解と共感を得られる形で検討を進めていくことが必要」とした。
県側は総額１５億６２００万円の本年度一般会計補正予算案、野生キノコによる健康被害防止などを盛った県食品安全・安心条例案など２７議案を提出。衆院選の選挙経費や交通事故の損害賠償などの専決処分７件を報告した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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「５か年計画」３項目表明 知事、数値目標も検討 県会開幕
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