１２月１６日投開票の衆院選で、県内１９市の投票所数が２００９年の前回選から５５カ所減る見通しとなっていることが２１日、各市選管への取材で分かった。町村を含めると削減数はさらに増える可能性がある。経費削減や市町村合併に伴う投票所再編を主な理由としているが、投票機会確保の観点から問題視する専門家もいる。投票所が遠くなる有権者の投票に支障が出ないよう対応する必要がある。
市町村合併前の旧町村を含めた１９市の投票所数は、０９年衆院選が９７５カ所で、今回は９２０カ所に減る見通し。
１０年１月に上水内郡信州新町、中条村と合併した長野市は、０９年に３市町村合わせて１１９カ所あった投票所が今回は１０８カ所になる。削減は両町村分で、市選管は「市全域の均衡を図るため有権者１００人未満の投票区は原則廃止した」とする。
小諸市も昨年の市議選から投票所を４３カ所から２１カ所に。市議選では、再編した投票区の投票率の下がり方が、既存区の下がり方よりも小さかったといい、市選管は「影響はあまりない」とする。
０５年４月に下水内郡豊田村と合併した中野市は、今月１８日投開票の市長選から投票所を３５カ所から２３カ所に。合併後、投票区によって有権者数が約４０～３千人と差があり、再編した。投票所が遠くなる地域があるため、期日前投票所を２カ所増やし４カ所にした。
一方、伊那市は、１０年参院選で投票所を減らしたが、投票日に旧投票所から新投票所までマイクロバスを走らせる工夫をした。牛山久仁彦・明治大教授（地域政治論）＝諏訪市出身＝は「投票所が遠くなれば中山間地の高齢者の声が反映されにくくなる」とし、「行政改革での経費削減の考え方を、政治参加の機会である投票に持ち込むのは誤りだ」と指摘している。（長野県、信濃毎日新聞社）
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投票所さらに遠く 県内１９市、計５５ヵ所減
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