当初の計画より１割減の面積に　木曽町日義支所再建

　ことし４月に全焼した木曽郡木曽町日義支所について、町は２８日の町議会全員協議会で、床面積を約４６４平方メートルとして再建する方針を示した。来年３月の着工を目指す。 　計画によると、構造は鉄骨造りで町民室や談話室、職員の更衣室、機械室などを設ける。建設費は約１億６千万円の見込みで、合併特例債を活用するため町の負担は約５６００万円とした。 　町は当初、床面積約５３０平方メートルで再建する計画を立てたが、町教育委員会の元係長が同支所に放火したとして非現住建造物等放火などの罪で起訴され、財源に全国自治協会（東京）の共済金が使えない可能性が浮上。規模を縮小しないよう求める日義地区住民の要望も尊重し、床面積は１割余りの減にとどめた。当初、建築費用は約２億１千万円と見込んでいた。 　再建計画は、既に町日義地域自治協議会役員の了承を得ており、この日の全協でも異論は出なかった。町は詳細設計を進め、来年２月の町議会臨時会で建築費用を予算計上。秋までの完成を目指す。田中勝已町長は取材に「これでようやく支所再建に着手でき、ほっとしている。できるだけ早く完成させたい」と話した。（長野県、信濃毎日新聞社）