日本経済を立て直す戦略が問われる衆院選が４日スタートした。県内でも大手企業の生産拠点閉鎖が相次ぎ、景気の先行きに不透明感が強まっている。円高や外交問題に加え、日本の将来を左右する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの課題で、政党や候補者はどれだけ踏み込んだ考え方を示すのか。県内企業トップらも注視する姿勢を示す。
「まず望むのは国内経済の立て直し」。綿半ホームエイド（長野市）の下島憲秋社長は力説する。各候補者に「論争を通じて政策の具体性や現実性を高め、本当にできることを言い、やってほしい」と注文する。
政策の実行力を見極めようとする経営者は多い。生活雑貨店を展開するカーメルウォンツ（北佐久郡軽井沢町）の土屋裕社長は「聞こえのいいことを言っても、実際に政権を担えば制約も出る。その現実にきちんと触れるかどうかも判断基準だ」。天竜精機（駒ケ根市）の芦部喜一社長も「国内製造業を守る実行力ある政治を求めたい」と話す。
ペットボトルなどの成形機を製造するフロンティア（上田市）の中村喜則社長は貿易自由化政策を注視。「国内製造業の価格競争力が低下しており、自由化は避けて通れない。現実路線で進めてほしい」。自動車部品などの多摩川精機（飯田市）の萩本範文社長も、円高対策を最重要課題とした上で、「貿易障壁は極力取り払うべきだ。企業が元気に活躍できる環境づくりを」と求めた。
一方でＴＰＰに対し、農業関係者は批判的だ。コメと野菜を作る県農業士協会の竹内昭芳会長（下高井郡木島平村）は「農業だけでなく医療や保険など各業界にとって百害あって一利なし」と断じ、「各党の政策には国内農業の具体的なビジョンが見えない」と不満を漏らす。農業法人の北佐久園芸（北佐久郡御代田町）の山本富士雄社長は「官僚主導の農政にメスを入れてほしい」と訴えた。
植物由来の食器類などの製造販売を手掛けるワールド・シェア（上田市）は中国での販路開拓に向け、年明けに沿岸部に営業拠点を設ける計画。立川貢社長は「わだかまりなく、正常に商売ができるようにしてほしい」と日中関係の改善を求め、外交面での論争を見つめる。
長野信用金庫（長野市）の原徹爾理事長は、年金など社会保障政策に注目。「国民の将来不安を取り除かなくては、消費に金が回らない。政治が考えるべきは国の将来像だ」と強調した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県内企業トップ「具体的政策」注文 衆院選公示
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