県は８日、県民参加で県の事業を点検する「県民協働による事業改善制度」を県庁で初めて試行した。一般の県民と有識者が、都市と農村の交流事業など計８事業について必要性や妥当性を議論。各事業とも、事業規模の変更など何らかの形で「見直しが必要」とする意見が多数を占めた。試行段階だが、県は来年度予算編成に反映させる。
昨年度までの「信州事業仕分け」に代え、来年度からの本格実施を目指す新たな取り組み。県政への意見を募る「県政モニター」の登録者から選んだ県民計１８人と有識者計１４人が「点検者」となり、２班に分かれて各４事業を取り上げた。
１事業当たり１時間１５分をかけ、県側からの説明や質疑、議論を経て、各点検者が「行政が行う必要はない」「国・市町村で実施」「見直しが必要」「現行通り」のいずれかに投票した。
県民の点検者の判断は、いずれも「見直し」が最多。一方で、信州観光のＰＲやモデルプランの提案などの観光誘客促進事業については、県民２人が「国・市町村で実施」を選んだ。外国籍など日本語が不自由な高校生を支援する事業については、県民１人が「行政が行う必要はない」との考えを示した。
また、見直しの方向性に関してＵ・Ｉターン促進事業では、昨年度のＩターン就職者数が目標の８０人を下回る４９人にとどまっており「コスト面で評価できない」といった厳しい指摘も出された。似通った事業が複数ある現状を改めるよう求める意見もあった。
点検を受けた担当課長の一人は「廃止ありきだった昨年の事業仕分けに比べ、建設的だった」と話していた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県８事業「見直し必要」 県民・有識者が議論
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