県外大規模災害　支援協力の協定　県・県市長会・県町村会

　県と県市長会、県町村会は１２日、県外で大規模災害が起きた際、県と県内市町村でつくる「合同災害支援チーム」を設け、被災地の情報を収集したり、人や物資などの支援を調整したりするための協定を締結した。県と県内市町村の協力により、迅速で手厚い支援を図る狙い。 　協定によると、全国知事会などを通じた要請を受け、県職員２人と市町村職員２人で構成する先遣隊を被災地に派遣し、情報を集める。被災地に現地支援本部を置いて被災地側の要望を的確につかみ、県庁の後方支援本部を通じて支援内容を県や市町村に割り振る。 　昨年３月の東日本大震災や県北部地震では、県が市町村の実務を担うのは難しく、市町村では支援に限界があるといった課題が浮かんだ。合同チームによる広域的な支援態勢は、昨年６月の「県と市町村との協議の場」で構築の必要性を確認。１年余りかけて検討してきた。 　同日県庁で阿部守一知事、母袋創一・市長会長（上田市長）、藤原忠彦・町村会長（南佐久郡川上村長）が協定書に調印。知事は「訓練などで日ごろから連携、協力態勢を整え、実効性のある協定にしたい」と話した。（長野県、信濃毎日新聞社）